社労士試験「国民年金法」解説

2023.10.022024.01.20

目次

1 重要論点まとめ記事で効率よく勉強

重要論点まとめ記事で効率よく勉強

年金2法を得意にすることで点数を稼ぎましょう。その為には、国民年金で基礎を固めることが重要です。難しいけど理解すると長期記憶になりやすく点数も安定します。条文ベースで重要論点にしぼって解説していきます。

被保険者

被保険者等

【国民年金法】被保険者等

国民年金は国内に住所を有する20歳以上は強制加入となり保険料が徴収されます。実際には保険の仕組みが使われており被保険者という大事な論点があります。ここでは被保険者等について学んでいきます。

資格の取得・喪失（得喪）

【国民年金法】資格の取得・喪失（得喪）

被保険者となる日を資格の取得日、被保険者でなくなる日を喪失日といいます。資格の取得日や喪失日は、年金の計算で重要な日であり試験の論点としても頻出問題です。

被保険者期間の計算

【国民年金法】被保険者期間の計算

被保険者期間の計算は、資格を取得した日の属する月から喪失した日の属する月の前月までを算入し月を単位とします。つまり、資格取得日が1日であっても30日であっても、その月から被保険者期間となるし、喪失日が1日であっても30日であってもその月の前月までが被保険者期間です。

届出

工事中

第3号被保険者に関する届出の特例・第3号不整合期間

【国民年金法】第3号被保険者に関する届出の特例・第3号不整合期間

第3号被保険者に関する届出の特例・第3号不整合期間を学びましょう。この2つの制度が区別がしっかりとなされていないと問題で間違えてしまいます。

費用の負担・積立金等

国庫負担

【国年年金法】国庫負担

国民年金法には基礎年金の給付に関する費用と事務費について国庫が負担しています。事務費については「国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に関する費用を負担する」と規定されており、市町村の事業費に関しては「政府は市町村に対し、市町村長が行う事務の処理に必要な費用を交付する」とされています。国庫負担割合

基礎年金拠出金

【国民年金法】基礎年金拠出金

この法律において、政府及び実施機関とは、厚生年金保険の実施者たる政府及び実施機関たる共済組合等をいう。この法律において、実施機関たる共済組合等とは、厚生年金保険の実施機関たる国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

積立金の運用

【国民年金法】積立金の運用

国民年金の年金給付に必要な費用は、現役被保険者等が納める保険料等で賄う世代間扶養の賦課方式をベースにしていますが、積立金も運用しています。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に積立金を寄託して運用してもらっているんですね。厚生年金保険法にも同じように積立金の運用規定があります。

保険料・付加保険料

【国民年金法】保険料・保険料改定率

日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、全て国民年金の被保険者になり、第2号被保険者や第3号被保険者にならない人は、第1号被保険者でした。第2号被保険者と第3号被保険者は国民年金の被保険者ではありますが、国民年金の保険料を納付していません。集めた厚生年金の保険料の一部を政府等が基礎年金拠出金として国民年金に拠出しているんでしたね。ここでは、保険料について学びます。

申請免除

【国民年金法】保険料免除（申請免除）

申請全額免除と申請一部免除申請免除は、被保険者等から申請があったとき、厚生労働大臣の指定する期間、保険料の全額（又は一部）が免除される制度のことです。全額が免除される申請全額免除と一部が免除される申請一部免除があります。

産前産後免除・法定免除

【国民年金法】保険料免除（産前産後期間の免除・法定免除）

第1号被保険者の保険料免除とは？保険料の免除は第1号被保険者にのみ認められた制度で産前産後期間の免除や、法律上当然に免除される法定免除、さらに申請して免除される申請免除の3つに大きく分けられます。

学生納付特例・納付猶予

【国民年金法】学生納付特例・納付猶予

日本に住所を有する20歳以上60歳未満は国民年金に強制加入ですが、平成3年3月まで学生は任意でした。平成3年4月からは加入が義務となり親元世帯の所得により免除の規定があったものの、学費や仕送りもあり親が保険料を負担するのも大変・・・そこで平成12年4月に学生本人の所得が一定額以下なら納付を要せず、社会にでてから追納で納付する形の制度（学生納付特例）が誕生しました。

保険料追納

【国民年金法】保険料の追納

追納とは？追納とは保険料免除期間や保険料猶予期間を有する人が、後から保険料を納付できる制度の事で、承認日の属する月前10年以内に限られています。経済的に余裕が出てきたら追納の制度を利用して老齢基礎年金の額を増やすことが出来ます。追納の仕...

督促・滞納等

工事中

老齢基礎年金

年金たる給付の通則（基本権と支分権）

【国民年金法】年金たる給付の通則（基本権と支分権）

基本権（受給権）とは、年金を受けることができる基本的な権利そのものをいい、支分権とは、基本権に基づき、各支払期月に年金の支給を受ける権利のことをいいます。基本権は要件をみたすと、法律上当然に生じます。老齢基礎年金で例えると、受給資格期間（10年以上）を満たしたものが、65歳に達したら発生します。一方、支分権（支給を受ける権利）を得るためには、要件が満たされているという確認を受ける裁定請求が必要です。基本権は生じていても裁定請求しないと年金の支給を受けることは出来ないんです。

保険料納付済期間

【国民年金法】保険料納付済期間

保険料の免除や猶予を受けたものは、追納と言って10年以内であれば、後から保険料を納付することができます。追納が行われたときは、追納が行われた日に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなされますので保険料納付済期間とされます。

保険料免除期間

【国民年金法】保険料免除期間

保険料免除期間とは？老齢基礎年金の計算をするうえで重要になる保険料納付要件ですが「保険料納付済期間」と「保険料免除期間」があります。ここでは、用語の定義「保険料免除期間」を学んでいきます。保険料納付済期間についてはこちらの記事で解説して...

合算対象期間

【国民年金法】合算対象期間（カラ期間）

複雑で難しい、分かりにくく心が折れるのが合算対象期間です。覚え方はあるのでしょうか？合算対象期間とは、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額算定の基礎とはされない、つまり年金額には反映されない期間のことです。昭和61年4月前の旧法では、被扶養配偶者（現在の第3号被保険者）は強制ではなく任意加入だった為、受給資格期間を満たせず無年金になってしまう事も・・・こうした事態を避けるために、年金額には反映されないが受給資格期間には算入し受給資格を確保させる為の期間を合算対象期間といいます。通称カラ期間とも言います。

老齢基礎年金の年金額

【国民年金法】老齢基礎年金の年金額

老齢基礎年金はフルペンション減額方式国民年金は原則、国内に住所を有する20歳以上のものは加入義務があり、480月（40年間）の全てが保険料納付済期間である場合に満額の老齢基礎年金が支給されます。満額の年金額を定めておき、保険料を納付しなか...

振替加算

【国民年金法】振替加算

振替加算を理解するには、厚生年金保険法の「加給年金」を理解しないといけません。加給年金とは厚生年金の被保険者期間が240月（20年）以上ある方が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、その方に生計を維持されている65歳未満の配偶者又は子（年齢要件有り）があるときに加算されます。また障害厚生年金（1級、2級に限る）の受給権者に生計を維持されている65歳未満の配偶者があるときも加給年金が加算されます。加給年金が支給される要件は細かくありますが、ここでは簡単に説明します。厚生年金保険法には、65歳未満の配偶者があるときは、加給年金が加算されるんだなあぁぐらいの知識で大丈夫です。

支給の繰上げ

【国民年金法】老齢基礎年金の繰上げ

「老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上あるものが、65歳に達したときに支給する」と法26条にあるように、受給開始年齢は、原則65歳です。しかし本人の希望で60歳から64歳の間で選ぶことが出来ます。これを支給の繰上げといいます。

支給の繰下げ

【国民年金法】老齢基礎年金の繰下げ

「老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上あるものが、65歳に達したときに支給する」と法26条にあるように、受給開始年齢は、原則65歳です。しかし本人の希望で66歳以降75歳の間に遅らせることが出来ます。これを支給の繰下げといいます。

障害基礎年金

障害基礎年金の3要件

【国民年金法】障害基礎年金の3要件

障害基礎年金は、病気やけがで生活や仕事が制限されるようになった場合に支給される可能性のある年金です。支給されるには要件を満たす必要があり、重要な論点ですのでしっかりと抑えましょう。

事後重症・基準障害・併合認定・併合改定

【国民年金法】事後重症・基準障害・併合認定・併合改定

事後重症による障害基礎年金障害認定日に障害等級に該当しなくても、その後、時間とともに悪化して障害等級に該当する場合があります。一定の要件を満たすと事後重症の請求をすることができ、障害基礎年金が支給されます。

20歳前傷病による障害基礎年金

【国民年金法】20歳前傷病

20歳前傷病による障害基礎年金国民年金の第1号被保険者は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者です。20歳前傷病による障害基礎年金は、被保険者ではない20歳前に発生した傷病による障害により、20歳以後も障害等級に該当する状態である場合に支給されます。

障害基礎年金の額

【国民年金法】障害基礎年金の額

障害基礎年金の額は障害等級で決まる障害等級1級780,900円×改定率×1.25障害等級2級780,900円×改定率障害等級2級は、老齢基礎年金の満額と同じ額で、障害等級1級は、障害等級2級の1.25倍です。条文を見てみよう第33条...

障害基礎年金の支給停止と失権

【国民年金法】障害基礎年金の支給停止・失権

障害補償による支給停止障害基礎年金の支給停止は、主に業務上の傷病による支給停止と症状が軽快したときの支給停止があります。保険料を納付していることを前提にしているので、所得の多さで支給停止にはなりません。なお初診日が20歳前にある20歳前傷...

遺族基礎年金

遺族基礎年金の要件

【国民年金法】遺族基礎年金の要件

遺族基礎年金とは？遺族基礎年金は、死亡した人と、年金が支給される残された遺族の双方の要件が必要になります。それぞれの要件を、しっかりと学びましょう。条文を見てみよう第37条（遺族基礎年金の支給要件）遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者...

遺族の範囲

【国民年金法】遺族基礎年金の遺族の範囲

遺族の範囲遺族基礎年金の遺族の範囲は「子のある配偶者」又は「子」です。つまり子がいないと支給されません。遺族基礎年金は子がいることが前提で、子のための年金です。条文を見てみよう第37条の2（遺族の範囲）遺族基礎年金を受けることができる...

遺族基礎年金の年金額

【国民年金法】遺族基礎年金の額

遺族基礎年金の額には子の加算がある遺族基礎年金の額は、780,900円✕改定率です。基本額となります。条文を見てみよう第38条（年金額）遺族基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは...

遺族基礎年金の支給停止と失権

【国民年金法】遺族基礎年金の支給停止・失権

遺族基礎年金の支給停止遺族基礎年金の遺族の範囲は「子のある配偶者」又は「子」です。つまり子がいないと支給されません。遺族基礎年金は子がいることが前提で、子のための年金でした。条文を見てみよう第41条　（支給停止）遺族基礎年金は、当該被...

独自給付

付加年金

【国民年金法】付加年金

付加年金は、第１号被保険者の為の年金制度で国民年金の保険料に加えて毎月４００円の付加保険料を納付することで自身が老齢基礎年金を受給る際、付加年金として２００円×付加保険料納付済期間の月数の金額を上乗せして受け取ることができます。付加年金の...

寡婦年金

【国民年金法】寡婦年金

国民年金法には第1号被保険者であった者に対して「独自給付」があります。付加年金、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金です。今回は寡婦年金について学んでいこうと思います。

死亡一時金

【国民年金法】死亡一時金

死亡一時金とは？国民年金法には第1号被保険者であった者に対して「独自給付」があります。付加年金、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金です。今回は死亡一時金について学んでいこうと思います。死亡一時金は第1号被保険者として36月以上保険料を納付し...

脱退一時金（国民年金法）

【国民年金法】脱退一時金

脱外一時金とは？脱退一時金は日本国籍を有しない人のために厚生年金保険法と国民年金法に設けられている制度です。外国籍の人でも日本に居住していると年金が強制適用されます。しかし短期間で自国に帰ってしまうと老齢基礎年金の受給資格期間10年を満た...

年金額の改定等

年金額の改定

【国民年金法】年金額の改定

改定率の改定老齢基礎年金の満額は、780,900円×改定率で計算します。改定率とは、賃金変動や物価変動に応じて自動的に連動させるための率のことで、毎年度改定されています。現役世代に近い「賃金でスライド」する新規裁定者（68歳未満）と「物価...

マクロ経済スライド

【国民年金法】調整期間（マクロ経済スライド）

マクロ経済スライドとは？賃金や物価による改定率を調整して、年金の給付水準を緩やかに調整する仕組みのことで平成16年の年金改正で導入されました。景気が良くなると賃金や物価が上昇し年金額も上昇し続けることになりますが、少子高齢化に伴い年金を納...

令和6年度の改定率

【年金額の改定】令和6年度　改定率

物価変動率は3.2％　名目手取り賃金変動率は3.1％総務省から令和5年平均の全国消費者物価指数が公表され、それに伴い令和6年度の改定率も決定、厚生労働省から令和6年度の年金額が公表されました。厚生労働省令和6年度は前年度から2.7％引...

通則・不服申し立て

未支給年金

【国民年金法】未支給年金

未支給年金を請求できるのは、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹と3親等内の親族で、死亡の当時その者と生計を同じくしていた者ですね。生計維持ではなく生計同一です。生計維持とは生計同一要件に加え収入要件も絡んできますが、生計同一は収入要件は問われず生計を同じくしていれば認められるので明らかな違いがあります。

併給調整

【国民年金法】併給調整

併給調整とは？「一人一年金」という言葉を聞いたことがありますか？公的年金は原則2つ以上は受けることは出来ずにどちらか一つを選択して受給し、他方は支給停止となります。これが併給調整です。例えば老齢基礎年金と障害基礎年金の受給権を2つ有してい...

内払と充当

【国民年金法】内払と充当（支払いの調整）

内払と充当とは？内払と充当は、労災保険法と国民年金法、厚生年金保険法で登場します。「停止すべき年金が支払われた」、「年金額が変更になったのに変更前の支給額で支払われた」等で、年金に過誤払いがあったとき前の年金を後の年金で支給調整する規定で...

受給権者の申出による支給停止

【国民年金法】受給権者の申出による支給停止

受給権者の申出による支給停止とは？私、年金はいりませんので辞退します「受給権者の申出による支給停止」の規定が設けられた理由が日本年金機構のHPに掲載されていたので引用します。年金は、受給権者の決定請求に基づき、厚生労働大臣が決定を行う...

不服申し立て

工事中

制限・時効・罰則

工事中

国民年金基金等

国民年金基金

工事中

国民年金基金連合会

工事中