【年金額の改定】令和6年度　改定率

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物価変動率は3.2％　名目手取り賃金変動率は3.1％

総務省から令和5年平均の全国消費者物価指数が公表され、それに伴い令和6年度の改定率も決定、厚生労働省から令和6年度の年金額が公表されました。

老齢基礎年金の満額は、780,900円×改定率で計算します。改定率は、新規裁定者（68歳未満）は名目手取り賃金変動率を基準に、既裁定者（68歳以上）は物価変動率を基準に以下の計算式で決定します。

原則、既裁定者は「物価変動率」を基準とされますが、物価変動率＞名目手取り賃金変動率の場合は「名目手取り賃金変動率」が基準とされます。

令和6年度は物価変動率（3.2％）が名目手取り賃金変動率（3.1％）を上回るため、新規裁定者（68歳未満）、既裁定者（68歳以上）ともに、名目手取り賃金変動率（3.1％）が基準となります。

パターンで言えば⑥になります。

年金額改定の詳しい説明はこちら↓

現在、調整期間なのでマクロ経済スライドによる調整も入ります。

マクロ経済スライドは▲0.4％

調整期間における新規裁定者の改定率は「前年度の改定率×名目手取り賃金変動率✕調整率✕特別調整率」となります。

また物価変動率＞名目手取り賃金変動率ですので、既裁定者の改定率も同じ「前年度の改定率×名目手取り賃金変動率✕調整率✕特別調整率」となります。

マクロ経済スライドの詳しい説明はこちら↓

調整期間中の改定率(算出率を基準）
新規裁定	前年度の改定率×名目手取り賃金変動率✕調整率✕特別調整率
既裁定	前年度の改定率×物価変動率✕調整率✕特別調整率　 ※物価変動率＞名目手取り賃金変動率のとき　　 前年度の改定率×名目手取り賃金変動率✕調整率✕特別調整率

調整率とは、公的年金被保険者総数の変動率に平均余命の変動率を勘案した一定の率（0.997）を乗じて得た率（当該率が1を上回るときは1）で公的年金被保険者総数の変動率は▲0.1％（令和2～4年度の平均）ですので

調整率（0.996）＝公的年金被保険者総数の変動率（0.999）✕ 平均余命の伸び率（0.997）となります。特別調整率（キャリーオーバー）については、令和5年度の改定で使い切り、繰り越しはありません。

令和6年度の年金額は？

名目手取り賃金変動率（3.1％）は以下の式で求められています。

名目手取り賃金変動率＝実質賃金変動率×物価変動率×可処分所得割合変化率

実質賃金変動率	✕	物価変動率	✕	可処分所得割合変化率
（令和2～4年度の平均）		（令和5年の値）		（令和3年度の値）
0.999（▲0.1％）		1.032（3.2％）		1.000（0.0％）

0.999✕1.032✕1.000＝名目手取り賃金変動率1.031（3.1％）

マクロ経済スライド（調整率）▲0.4％→0.996
※前年度の繰越し（特別調整率）は無し

調整期間における改定率は、

前年度の改定率×名目手取り賃金変動率✕調整率✕特別調整率

新規裁定者
1.018（前年度の改定率）×1.031×0.996＝1.045

既裁定者
1.015（前年度の改定率）×1.031×0.996＝1.042

令和６年度の新規裁定者の改定率は1.045、既裁定者は1.042

よって満額の老齢基礎年金は

新規裁定者
780,900円✕1.045=816,000円

既裁定者
780,900円✕1.042=813,700円

前年より2.7％の上昇となりました。2年連続の引き上げ改定で、年額80万円を超えてきましたね。在職老齢年金の支給停止調整額は50万円（令和6年度）に改定されました。

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