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日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、全て国民年金の被保険者になり、第2号被保険者や第3号被保険者にならない人は、第1号被保険者でした。第2号被保険者と第3号被保険者は国民年金の被保険者ではありますが、国民年金の保険料を納付していません。集めた厚生年金の保険料の一部を政府等が基礎年金拠出金として国民年金に拠出しているんでしたね。ここでは、保険料について学びます。

第3号被保険者に関する届出の特例・第3号不整合期間を学びましょう。この2つの制度が区別がしっかりとなされていないと問題で間違えてしまいます。

この法律において、政府及び実施機関とは、厚生年金保険の実施者たる政府及び実施機関たる共済組合等をいう。この法律において、実施機関たる共済組合等とは、厚生年金保険の実施機関たる国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

被保険者期間の計算は、資格を取得した日の属する月から喪失した日の属する月の前月までを算入し月を単位とします。つまり、資格取得日が1日であっても30日であっても、その月から被保険者期間となるし、喪失日が1日であっても30日であってもその月の前月までが被保険者期間です。

被保険者となる日を資格の取得日、被保険者でなくなる日を喪失日といいます。資格の取得日や喪失日は、年金の計算で重要な日であり試験の論点としても頻出問題です。

国民年金は国内に住所を有する20歳以上は強制加入となり保険料が徴収されます。実際には保険の仕組みが使われており被保険者という大事な論点があります。ここでは被保険者等について学んでいきます。

国民年金法には基礎年金の給付に関する費用と事務費について国庫が負担しています。事務費については「国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に関する費用を負担する」と規定されており、市町村の事業費に関しては「政府は市町村に対し、市町村長が行う事務の処理に必要な費用を交付する」とされています。国庫負担割合

未支給年金を請求できるのは、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹と3親等内の親族で、死亡の当時その者と生計を同じくしていた者ですね。生計維持ではなく生計同一です。生計維持とは生計同一要件に加え収入要件も絡んできますが、生計同一は収入要件は問われず生計を同じくしていれば認められるので明らかな違いがあります。