厚生年金保険法– category –

ここでは被保険者の種類や、特定適用事業所、特定4分の3未満短時間労働者などについて解説していきます。4分の3基準を満たさない短時間労働者でも、特定適用事業所に使用されると被保険者になる場合があるので、しっかりと要件を理解しましょう。 被保険者...

目的 法1条目的条文です。厚生年金保険法は政府管掌の年金制度で被保険者の種別ごとに実施機関が定められています。労働者と、その遺族に対して保険給付を行います。 条文を見てみよう 第1条（目的） この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険...

繰上徴収 第85条（保険料の繰上徴収）保険料は、次の各号に掲げる場合においては、納期前であつても、すべて徴収することができる。一　納付義務者が、次のいずれかに該当する場合　イ　国税、地方税その他の公課の滞納によつて、滞納処分を受けるとき。　...

離婚等をした場合における特例（合意分割） 厚生年金法には離婚をした時に年金分割を請求できる制度があります。合意分割と3号分割があり、適用要件や言葉の違いがあったりしますので丁寧におさえましょう。分割されるのは老齢厚生年金の報酬比例部分で老...

まずは遺族厚生年金の支給要件等を簡単におさらいします 支給要件 遺族厚生年金が支給されるには、短期要件か長期要件に該当する必要があります。 短期要件1.被保険者が死亡2.被保険者であった者が、被保険者の資格喪失後に、被保険者であった間に初診日が...

在職老齢年金とは？ 65歳以上に支給される老齢厚生年金は「本来支給の老齢厚生年金」、支給が60歳から65歳に引き上がった際の経過措置で支給される老齢厚生年金は「特別支給の老齢厚生年金（60歳台前半の老齢厚生年金」と区別されていますが、老齢厚生年金...

在職定時改定とは？ 65歳以上の老齢厚生年金を受給している在職中の人は、70歳になり資格を喪失するか退職（退職時改定）しない限り毎月保険料を納付していても年金受給額が改定されていませんでした。令和4年4月より在職定時改定という制度がスタートし1...

事後重症による障害厚生年金 受験生の誰もがゴチャゴチャ混ざる事後重症と基準障害、併合認定、併合改定（その他障害）について整理していきます。まずは事後重症から 条文を見てみよう 第47条の2（事後重症による障害厚生年金） 疾病にかかり、又は負傷し...

高齢任意加入被保険者とは？ 一言で表すと「老齢の年金の受給権がない人が、70歳以降も任意で厚生年金保険に加入できる」制度で申出や認可で被保険者となることができます。 厚生年金保険法は法14条（資格喪失の時期）で70歳に達した日に資格喪失する旨を...

経過的加算の概要 経過的加算は旧法時代の定額部分と新法（昭和61年4月）の老齢基礎年金を理解する所から始まります。現行の厚生年金は被保険者になると同時に国民年金2号被保険者となり年金は1階の「老齢基礎年金」と2階の「老齢厚生年金（報酬比例部分）...