厚生年金保険法– category –

遺族厚生年金の原則の年金額は、死亡した者の被保険者期間を基礎に老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3に相当する額になります。重要な論点は「短期要件」と「長期要件」の計算方法の違いです。 また老齢厚生年金の受給権を有する65歳以上の配偶者に対する...

遺族の範囲と順位は重要論点です。労災保険法の遺族の範囲と混同しないようにしましょう。労災保険では、最先順位者が死亡等により失権した場合は、次順位者に繰り下げて年金の支給をする「転給」がありましたが、遺族厚生年金には「転給」はありません。...

遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者または被保険者であった者が死亡したとき、その者によって生計を維持されていた遺族に支給される公的年金です。遺族年金は、死亡した人と、年金が支給される残された遺族の双方の要件が必要になります。それぞれの...

障害手当金をざっくりと説明すると、障害等級3に達しない一定の障害の場合に、一時金で支給される制度です。厚生年金保険法だけの制度で年金では無く一時金である点に注意です。支給要件と支給されない場合を抑えていきましょう。 支給要件 条文を見てみよ...

障害厚生年金の支給停止事由は2つ、失権事由は4つあります。基本的に障害基礎年金と同じですので違いも含めておさえましょう。 支給停止 支給停止の事由は「労働基準法の規定による障害補償」を受けるときと、障害の程度が「障害等級に該当しなくなったと...

障害厚生年金の年金額は「基本年金額」に「配偶者の加算額」が加算された額になります。原則、老齢厚生年金の報酬比例額の算式で計算した額となりますが、額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たない場合、「300月とみなして」計算します。 ...

「初診日において被保険者であること」が絶対条件となる障害厚生年金。厚生年金保険の被保険者が疾病にかかり、又は負傷し、その疾病や負傷が原因で一定の障害が残ると障害厚生年金が支給される可能性があります。障害基礎年金と対比して要件をおさえてい...

老齢厚生年金は、「雇用保険法」による給付との調整があります。具体的には「基本手当」と「高年齢雇用継続給付」です。ここでは「基本手当」との調整について見ていきます。基本手当は64歳（一般被保険者）までに離職した際に給付を受けられる制度です。6...

特別支給の老齢厚生年金は、60歳から64歳までの間、特別に支給される老齢厚生年金のことです。老齢厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられたことに伴う経過措置となります。 旧厚生年金保険法の老齢厚生年金 旧厚生年金保険は基礎部分も含め...

老齢厚生年金の繰下げ制度は、老齢厚生年金を受給開始年齢である65歳以降に受け取る時期を遅らせることで、年金額を増額できる仕組みです。受給開始を自ら遅らせる選択ができ、最長で原則75歳（受給権を取得した日から起算して10年を経過した日）まで行う...