【法改正 令和5年10月】児童手当　所得制限無し最大3万円

使用者は、児童が満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまで、これを使用してはならない。 

この法律は、子ども・子育て支援法に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

この法律において「児童」とは、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者であつて、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。

２　この法律にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含むものとする。

児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する。

１　施設入所等児童以外の児童（以下「支給要件児童」という。）を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母（当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下この項において「父母等」という。）であつて、日本国内に住所を有するもの

２　日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする者のうち、当該支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であつて、日本国内に住所を有するもの（当該支給要件児童の父母等を除く。以下「父母指定者」という。）

３　父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であつて、日本国内に住所を有するもの

４　施設入所等児童に対し児童自立生活援助を行う者、施設入所等児童が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は施設入所等児童が入所若しくは入院をしている母子生活支援施設、障害児入所施設、指定発達支援医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設若しくは女性自立支援施設（以下「障害児入所施設等」という。）の設置者

10月1日から新しい制度はスタートしますが、各月にそれぞれの前月までの分ですので10月分と11月分の２カ月分です。最初の支給日は12月になりますね。児童手当が拡充することで、16～18歳の子どもがいる家庭に適用される扶養控除に影響がでます。2026年から所得税の控除額は38万円から25万円に引き下げられる予定です。来年度の社労士試験（社会一般）で出題される可能性ありですね。