厚生年金保険法

保険料の納期前であっても、すべて徴収できる規定になります。解散や廃止等で取りっぱぐれないようにしているんですかね。健康保険法にも同じ規定がありますが船員保険の強制被保険者は適用除外なので四号は無く厚生年金法だけの規定です。

離婚等をした場合における特例（合意分割） 厚生年金法には離婚をした時に年金分割を請求できる制度があります。合意分割と3号分割があり、適用要件や言葉の違いがあったりしますので丁寧におさえましょう。分割されるのは老齢厚生年金の報酬比例部分で老齢...

第１順位は配偶者と子ですが、配偶者が受給権を持っていると子は支給停止されます。なので配偶者が死亡したら、子の支給停止が解除されます。これは転給では無いので注意して下さい。労災の遺族（補償）年金は転給の制度があり受給権者が失権したら受給資格者に受給権が移動しますが、遺族厚生年金には転給の制度は無く、最先順位者のみが受給権を取得し後順位者は遺族厚生年金は受けられません。第１順位が配偶者と子の2者だから配偶者が失権すると子の支給停止が解除されるんです。

在職老齢年金とは？ 65歳以上に支給される老齢厚生年金は「本来支給の老齢厚生年金」、支給が60歳から65歳に引き上がった際の経過措置で支給される老齢厚生年金は「特別支給の老齢厚生年金（60歳台前半の老齢厚生年金」と区別されていますが、老齢厚生年金の受給権者が在職していると支給停止が行われる場合があります。

在職定時改定とは？ 65歳以上の老齢厚生年金を受給している在職中の人は、70歳になり資格を喪失するか退職（退職時改定）しない限り毎月保険料を納付していても年金受給額が改定されていませんでした。

事後重症による障害厚生年金 受験生の誰もがゴチャゴチャ混ざる事後重症と基準障害、併合認定、併合改定（その他障害）について整理していきます。まずは事後重症から 条文を見てみよう 第47条の2（事後重症による障害厚生年金） 疾病にかかり、又は負...

一言で表すと「老齢の年金の受給権がない人が、70歳以降も任意で厚生年金保険に加入できる」制度で申出や認可で被保険者となることができます。

経過的加算は旧法時代の定額部分と新法（昭和61年4月）の老齢基礎年金を理解する所から始まります。現行の厚生年金は被保険者になると同時に国民年金2号被保険者となり年金は1階の「老齢基礎年金」と2階の「老齢厚生年金（報酬比例部分）」となりますが基礎年金制度ができるまでの旧法時代は1階の「定額部分」と2階の「報酬比例部分」に分かれていました。新法になり旧法の定額部分が老齢基礎年金に置き換わったことで計算方法が違い額が低くなるため、その差額を経過的加算として加算しています。

脱退一時金の概要 厚生年金保険の被保険者期間が6月以上ある日本国籍を有しない者が、国民年金の被保険者資格を喪失し、一定の条件をクリアすると日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求できます。

厚生年金被保険者の夫が死亡したとき妻と子が残されたら、遺族基礎年金が支給される可能性がありますが子のない妻（寡婦）には遺族厚生年金しか支給されません。そこで登場するのが中高齢寡婦加算です。